新書 現代日本経済史 - 現場記者50年の証言 -
田村 秀男
ビジネス・実用書地域間の所得格差が広がっている。2024年度の港区における納税義務者一人当たりの課税対象所得、いわゆる課税所得は1781万円、最下位の青森県西目屋村は245万円、その差は7倍を超えた。未曽有の株高を背景に、都市部では億万長者が次々と誕生する中で、地方でも格差が顕在化している。北海道猿払村や山梨県忍野村、東京都小笠原村など意外なところがランキングの上位に入っているのだ。県民所得に目を向けると、関西経済の地盤沈下がみえてくる。本書は、半世紀にわたる統計データから自治体の豊かさの実態と地域間格差拡大の理由を明らかにする。 巻末に1741市区町村の課税所得ランキング付(20-24年度の順位平均)。
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