取締役が取り組むべきガバナンスと人権

どんな本？

今や企業のサステナビリティに不可欠の「ビジネスと人権」について、 ガバナンスを担う取締役・監査役等が人権リスクに対して果たすべき役割とは？ 国内外の規範・原則等の動向を踏まえ、人権リスクが持つ性質、取締役のスキル・開示状況、制度整備、法的義務、内部監査との関わり、最新の改正公益通報者保護法の対応など、多角的な視点から実務につながるポイントを提示。 《弁護士 久保利英明氏 推薦（日比谷パーク法律事務所代表）》 「ビジネスと人権」は、現場任せにしてはならないガバナンスの根幹である。 経営陣が構築すべきガバナンスの要諦がこの一冊に凝縮されている。