事例で理解する オーナーと同族会社間の税務（第3版）

どんな本？

◆税理士業務に携わる者にとって、同族会社に関する税務はいわば永遠のテーマといっても過言ではありません。税理士の関与先法人は中小企業が大半であり、その多くを税法上の同族会社が占めています。多くの同族会社の場合、株主と経営者が一致しているため、会社と役員との取引において恣意性が入りやすくなります。 ◆本書は、同族会社の設立から清算に至る過程に沿って、オーナーと同族会社との取引に関する税務上のさまざまな取扱いを事例や図表を用いてわかりやすく解説しています。具体的には、役員等の給与、同族会社・役員間の金銭の貸借、同族会社・役員間の不動産の貸借、同族会社・役員間の不動産の売買、同族会社・役員間の資本取引、自社株式の承継など同族会社に特有の実務について詳説しています。理解を深めるため、実務に役立つ事例を多数収録しています。 ◆第3版では、第2版発行以降の令和2年度から令和7年度までの税制改正項目のうち、同族会社に関連する内容を織り込むとともに、前版の84事例から106事例へと大幅に増やしています。