令和8年版 源泉所得税取扱いの手引
公益財団法人 納税協会連合会 編集部
ビジネス・実用書わが国が締結した租税条約(協定)を完全網羅し、租税条約等の実施に伴う特例等に関する法令、OECD条約モデル・国連条約モデルについても収録。 ☆Web版サービス付き(一部はWeb版のみ収録) 第1編 租税条約(協定)等 第2編 租税に関する情報交換を主たる内容とする協定 第3編 租税に関する相互行政支援に関する条約 第4編 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約(BEPS防止措置実施条約) 第5編 租税条約等の実施に伴う特例等に関する法令 第6編 外国居住者等所得の相互免除関係法令 《付録》 1 OECD条約モデル(対訳) 2 国連条約モデル(対訳) 3 OECD情報交換協定モデル(対訳) 4 日本が締結した租税条約等の概要一覧
※最新の価格・在庫は各販売サイトでご確認ください。
色のついた日に新刊があります。日付をクリックでその日の新刊一覧へ。前月・翌月もたどれます。